介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みを下記に掲示します。

職場環境要件項目 当法人としての取組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 研修参加希望者を優先したシフト作成、受講料や研修費用の補助を行うことで、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備している。
労働環境・処遇の改善 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 積極的な有給休暇取得の促進
ICTの活用によるケアの内容や申し送り事項の共有、介護職員の事務負担軽減などの業務省略化 介護ソフト、タブレット端末の導入により、介護職員の業務負担軽減、情報の共有化を図っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護機器等の導入 介護職員の腰痛対策・負担軽減のため、特殊浴槽・個浴対応リフト・電動ベッドを導入している。
子育てと仕事の両立を目指す者のための育児休業制度の充実、保育施設の整備 施設内に企業主導型保育施設を設置している。
ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化、ケア内容の改善 毎朝のミーティングや月に1回のユニット会議を開催し、情報の共有、業務改善を図っている。
事故や苦情等への対応マニュアルの作成、責任の所在の明確化 月1回の事故防止委員会を開催し事故防止に努めている。また、各種マニュアルを作成し発生から解決までの手順を示している。
健康管理面の強化、分煙スペースの等の整備 年次健康診断、腰痛検査を実施すると共に、施設内全面禁煙としている。